職場の健康管理を担う産業医は、従業員の安全と健康を守るための重要な存在です。しかし、現在の産業医が職場のニーズに合わない場合や、新たな課題が発生した場合、産業医の変更を検討する必要があります。この記事では、産業医を変更する際の注意点や手続きについて詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
産業医を交代したいと考える理由とは
産業医を選任することは、従業員の健康管理や職場環境の改善を図るための重要な取り組みです。しかし、産業医を選んだ後に、自社には合わないと感じる場合も少なくありません。以下に、その具体的なケースを紹介します。
業務を把握していない
まず、産業医自身が、企業の業務内容を十分に理解していないケースです。長期間契約している産業医の場合、高齢化などにより、現在の産業医の役割や企業ニーズに対応しきれないことがあります。
現代の産業医には、従業員のメンタルヘルスへの対応や、職場環境の改善が求められるようになりました。役割の変化に対応できない産業医だと、企業のニーズとの間にズレが生じてしまいます。
また、ストレスチェックの結果から高ストレス者が特定された場合、産業医に対応義務があるにもかかわらず「精神科医ではないから対応できない」と断られるケースがあります。
産業医の役割は、高ストレス者を直接診断・助言するのではなく、職場における課題を解決して従業員を間接的に支援することです。このように、産業医の業務に対する理解不足があると、企業が交代を検討するきっかけとなるでしょう。
企業の組織体制の問題
企業の組織体制により、産業医の交代を検討するケースも考えられます。たとえば、全国に複数の事業場を抱える大手企業では、地域ごとに産業医を契約することになるため、判断基準の統一が困難になる場合があります。
このような場合、事業場ごとの個別対応が必要で、人事・労務担当者の業務負担が増大していることも少なくありません。産業医の管理を一本化したり、対応基準を統一したりするために、交代が検討されることがあります。
産業医の変更に必要な手続き
企業が産業医を変更する場合、適切な手続きを踏むことが重要です。ここでは、産業医の変更に必要な手続きを解説します。
労働基準監督署へ届出
産業医の変更が決定した場合、まず必要となるのが、労働基準監督署への「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告様式」の提出です。新たに選任した産業医の情報を記入し、提出します。
法令では、前任の産業医を解任してから14日以内に新任者の選任を完了させる必要があります。さらに、新たに選任した産業医の情報を記載した様式は、遅滞なく届け出なければなりません。
変更がスムーズに進まないケースも少なくないため、現行の産業医との契約を維持しながら、新たな産業医を加える二重体制も検討する必要があります。
会社のニーズに合った産業医を探す方法
産業医を選ぶ際、会社の課題やニーズに合った医師を見つけることが重要です。適切な産業医の選定は、職場環境の改善や従業員の健康管理に直結します。そのため、事前に企業が抱える課題を明確にし、解決できる産業医を選ぶことが重要です。
単に資格や経歴だけで判断するのではなく、職場の特性や文化に適応できるか、従業員とのコミュニケーションが円滑に進むかといった実際の業務への適合性も重要です。ここでは、ニーズに合致する産業を探す方法について解説します。
課題を明確にする
まず、現在の職場で抱えている具体的な課題を洗い出します。たとえば、従業員にメンタルヘルス不調者が多い場合、メンタルヘルスのサポートに強い医師が適任です。また、女性社員の割合が高い職場であれば、女性が相談しやすい雰囲気の産業医が望ましいでしょう。
さらに、生活習慣病のケアが求められる場合や、特定の業界で経験を積んだ産業医が必要な場合もあります。企業ごとの特性や課題を、明確に設定することが大事です。
健診機関への相談
課題が明確になったら、産業医の選定にうつります。健診機関は、多くの医師とつながりがあるため、適任の産業医を紹介してもらえる可能性が高いです。同じ業界の健康診断を担当している機関であれば、職場の状況を理解できることが多く、適切な医師の推薦が期待できます。
医師会への依頼
地域の医師会に問い合わせることで、産業医経験が豊富な医師の紹介が期待できます。地元の医師に限定されるため、会社へアクセスしやすいのが利点です。
人材紹介会社の利用
産業医を専門に紹介する人材紹介会社を利用することで、希望に合った候補者を効率的に見つけられます。専門性や経験を考慮したマッチングが可能なため、信頼性が高い選定方法です。
人脈の活用
同業他社や知人を通じて、評判の良い産業医を紹介してもらう方法もあります。とくに、同じ業界や似た課題に対応できる産業医を探す場合には、有益な手段です。
まとめ
産業医の変更は、企業にとって健康管理体制を見直す重要なタイミングでもあります。変更時には、労働基準監督署へ、様式を迅速に届け出ることが求められます。新任の産業医を探す際には、自社の課題を明確にし、それに対応できる適任者を選ぶことが重要です。適切に手続きと準備を実施することで、従業員が安心して働ける環境が切れ目なく継続し、企業全体の安定経営につなげられるでしょう。
