おすすめの産業医紹介サービスを紹介します！

産業医紹介サービスの比較ポイント

産業医紹介サービスは数多くあるため、どのような点を比較すればいいかわからないという方も多いのではないでしょうか。そんな方のために、ここでは産業医紹介サービスを比較する際にチェックしたいポイントをご紹介します。

初期費用と月額費用

対応している契約形態

導入実績

オンライン対応の可否

産業医とは？医師との違いや導入のメリット

これから事業を拡大したいと考えている経営者の方が必ず知っておきたいのが産業医についてです。ここでは産業医がどのようなものか、また通常の医師との違いや導入するメリットについてご紹介するので、ぜひチェックしてみてください。

産業医とは？

産業医とは、労働者の健康管理を目的として、事業場における健康管理活動を指導・支援する医師のことを指します。普段は医療機関で勤務しながら、企業で産業医として活動する医師がほとんどですが、産業医になるためには医師免許の取得に加えて専門の研修を修了してる必要があります。

産業医のおもな業務は「健康診断の結果に対する措置」「長時間労働者への面談や保健指導」「ストレスチェックの実施と結果に基づく面談や保健指導」「職場の巡視」「休職や服飾に関する面談」「健康相談・保健指導」「衛生委員会での指導や助言」などです。

医師は患者個人の治療や健康回復を目的とするのに対し、産業医は事業場の労働者や企業全体の健康管理、職場環境の改善を目的として勤務するという違いがあります。昨今ではメンタルヘルスのケアなどを重視する企業が増えていることから、そのような領域の知識や実績がある産業医が求めらるケースが多いでしょう。

産業医導入のメリット

産業医を導入することで、企業はどのようなメリットを得られるのでしょうか。

まず大きなメリットとして、従業員の健康管理や生活習慣病の予防・改善ができることが挙げられます。産業医は健康診断後のフォローや健康相談、緒時間労働者に対する面談などを通じて従業員の健康管理や改善するためのアドバイスを行ってくれます。

また産業医はメンタルヘルス対策にも大きな役割を果たしてくれます。メンタルヘルスチェック、ストレスチェックなどの事後措置や定期的な面談などを実施し職場環境や従業員の変化による、メンタルヘルス上の不調に早期で気づくことができ対策を行えます。

職場に健康についての相談ができる医師がいることは、従業員の満足度向上にも繋がるでしょう。産業医のアドバイスによって職場環境や労働環境が改善されれば、従業員のパフォーマンスや生産性向上も期待できるため企業にとっても、業績アップや従業員の定着といった点がメリットになるはずです。

そして、このような健康への取り組みに力を入れていることが、企業のイメージアップにもなるでしょう。採用や他社との取り引きにおいても良い影響をもたらすことが考えられるのです。

産業医選任について

事業場で産業医を選任するというのは、具体的にどういうことなのでしょうか。ここでは、産業医の選任について、また選任の条件について詳しくご紹介します。

「産業医の選任」とは

産業医の選任は「労働安全衛生法（第13条）」「労働安全衛生法施行令（5条）」にて定められている、企業や法人の義務です。従業員が常時50人以上の事業場では産業医を選任することが義務付けられているため、事業規模が拡大した場合などには産業医を選任する必要が出てくるケースがあります。

ちなみに事業場とは、企業や団体などが事業活動を行う場所を指します。同じ企業で支店や支社、店舗が複数ある場合も1か所に50人以上が在籍していれば、支店や店舗ごとに産業医を選任しなければなりません。つまり企業全体の人数が100名の場合で、2つの支店に50名ずつ勤務していれば各支店に産業医を1人ずつ選出する必要があるということです。

産業医選任の条件

産業医は事業場の人数ごとに選任する人数が決まっており、従業員数50名～3,000名の事業場では1人以上、従業員数3,000名以上の事業場では2人以上の産業医を選任する必要があります。従業員というのは正社員だけでなくアルバイトやパートも含めた人数になるので注意が必要です。

また産業医の契約には「嘱託産業医」と「専属産業医」があり、従業員数50名～999名の事業場では嘱託産業医での契約が可能で、月に1回以上の非常勤で問題ありません。ただし事業場の従業員数が1,000名以上となる場合は「専属産業医」といって、週に3日～4日以上常勤する産業医の選任が義務化されています。

ちなみに有害物質等を扱う業種では、従業員500名以上で専属産業医を専任しなければなりません。通常は専属産業医になると、複数の事業場を掛け持ちすることはなく、固定の事業場で産業医活動を行うことになります。

もちろん従業員数が1,000名以下であっても専属産業医を専任することは可能であり、健康経営に力を入れている企業では人数に関わらず専属産業医を導入しているケースもあります。また、労働安全衛生規則により、産業医の選任は産業医が必要となったタイミングから14日以内に専任し所轄労働基準監督署長に報告書の提出を行わなければなりません。

産業医の選任義務がある企業が産業医を専任していなかった場合は、法律違反となるため50万円以下の罰金に処するという罰則も定められています。そのため、雇用数を増やして事業拡大をする予定の企業は、早めに産業医の選任を行っておくと安心です。

産業医に相談できること

産業医は通常の医師とは異なり、企業の労働状況なども含めた健康面のさまざまな相談ができるのが大きな特徴です。ここでは、産業医に相談できることを詳しくご紹介します。

ストレスなどメンタルヘルスについて

産業医には、ストレスなどのメンタルヘルス面の相談をすることができます。たとえば長時間労働や人間関係によるストレスや精神面での不調なども相談することができ、適切な対応のアドバイスを行ってくれます。

とくにメンタルヘルスの相談は上司や人事担当には相談しにくいという方も少なくないため、専門知識を持ち、適切な対応ができる産業医に相談できるのは安心です。メンタルヘルスの不調は放置するとうつ病や適応障害などに発展してしまう可能性もあるため、企業は早めに相談できる環境を整えることが大切です。

肉体的な健康について

産業医は医師免許を持つ医療の専門家でもあるため、メンタルヘルスだけでなく肉体的な健康についての相談にも対応してくれます。たとえば肥満などの生活習慣病についての悩み、睡眠不足による慢性的な不調などについても相談に乗ってくれます。

また肉体的な不調は、職場の労働環境の悪化や労働時間の過多などが原因で引き起こされている可能性も少なくありません。このような場合も、産業医は企業に対して改善のためのさまざまな対応を行ってくれます。また体調不良が深刻な場合には、専門医への受診や休職への意見も出されることがあります。

休職や復職について

産業医の重大な業務のひとつとして、休職や復職の相談・判断があります。従業員の不調の度合いを見て、企業側に休職や復職の勧告を行うことができます。ただし、できるのは勧告までであり、最終的に判断を下すのは企業側です。

そのため休職や復職したいときはもちろん、複雑な事情があり休職や復職をしたくないときにも産業医に相談することができます。ただし復職時には主治医医からの職場復帰が可能であるという旨の診断書も必要であることを理解しておきましょう。

産業医に依頼する際の費用相場は？

産業医に依頼する際に知っておきたいことのひとつとして、費用が挙げられます。費用は契約形態によって異なり、産業医紹介サービスを利用する場合費用設定が異なるケースもあります。ここでは、それぞれの契約方法ごとの料金相場を見ていきましょう。

専属産業医の料金相場

専属産業医は最低でも週に3～4回、1日3時間以上勤務する産業医であり、時間や日数が増えるごとに費用も上がっていきます。また医師としてのキャリアによっても料金が変わり、週4日勤務した場合の料金の目安は下記のようになっています。

嘱託産業医の料金相場

嘱託産業医の場合は企業によって変わりますが、月に1回以上、1回1時間～2時間程度の訪問が一般的です。基本的には従業員数によって報酬が変わり、従業員数の人数が増えるごとに費用が増えていきます。下記は、紹介会社を挟まずに依頼した場合の嘱託産業医の料金相場です。

産業医紹介サービスの料金相場

嘱託産業医は普段は開業医や勤務医として医療機関で働いている医師がほとんどであり、多くの場合紹介会社に依頼するか知り合いに依頼するかのどちらかで選任します。ここでは、産業医紹介サービスで嘱託産業医を依頼する場合の費用をご紹介します。

産業医紹介サービスのほうが月の料金は抑えめになりますが、多くの産業医紹介サービスでは契約後の事務手続き、業務相談などのアフターサービス料として1万円～3万円かかるケースが多いです。

ただし、産業医紹介サービスはノウハウがしっかりとしており、トータルで適切にサポートしてもらえるため、個人的に依頼するよりも安心して利用できるといえます。

産業医を探す方法

産業医を探す5通りの方法

産業医を探す際、どのような方法で探すのかわからない企業もあるでしょう。ここでは、産業医を探す方法を5通り紹介しますので、ご自身で産業医を探す際の参考にしてください。

地域産業保健センター

地域産業保健センターでは、産業保健についての相談ができます。また、研修も無料で受けられるでしょう。地域産業保健センターでは、専門性の高いサポートが受けられるほか、コスト削減を図りながら産業医が探せます。

産業医紹介サービス

産業医紹介サービスでは、文字通り産業医紹介会社を通して産業医を探せます。事業場に最適な専門家を探せたり、産業医を交代する際にも滞りなく対応してくれたり、顧客は助かるでしょう。

医師会からの紹介

地域にある医師会から産業医を紹介してもらう際、ほとんどの場合費用がかからないため、コストをおさえられます。また、医師会では地域の事情にくわしい産業医を紹介してもらえる利点があるでしょう。

定期健康診断の契約や医療機関からの紹介

信頼関係を築けている健診機関から産業医を紹介してもらう方法もあります。従業員が健康診断で関わっているため、内情を理解してもらいやすく事業場や医療機関、産業医などの連携がしやすい利点があるでしょう。

ただし、健診機関における産業医は限られており、選択肢が豊富ではないという点が懸念されます。健康診断の忙しい時期には産業医の手がまわらないといった事態も想定されるので注意が必要です。

人脈

人脈を使った探し方は紹介料がかからないため、できるだけコストをおさえたい企業におすすめの方法です。経営者や税理士などの人脈を使い、紹介してもらうとよいでしょう。

人脈を使って紹介してもらう場合、紹介者が信用できる人物だと安心できる利点があります。また、事前に産業医の評判や実績なども知れるでしょう。

産業医の契約形態

産業医は、基本的に専属産業医や嘱託産業医といった2種類の勤務形態があります。また、スポットという勤務形態もあり、事業所のニーズにあった産業医の専任が大切です。ここでは、産業医の契約形態について紹介します。

専属産業医

専属産業医は常勤で、働く人数が常時1,000人以上の事業所で専任の義務があります。また、有害業務を担当する場合、働く人数が常時500人以上の事業所で専任の義務があるでしょう。

企業の事情を深く理解できる一方で、人件費にコストがかかりやすい特徴があります。迅速な対応ができる点は、大きな利点といえるでしょう。

嘱託産業医

嘱託産業医は、非常勤勤務となり、月に数回程度の訪問となります。嘱託産業医は、働く人数が常時50〜999人の事業所で専任の義務があります。

嘱託産業医は、専属産業医と比べるとコストを抑えられる利点があるでしょう。また、外部の視点を取り入れやすい利点もあるため、さまざまな意見を聞いてみたい企業に最適だといえます。

ただし、嘱託産業医の場合、迅速な対応がむずかしいため緊急時の対応はあまり期待できません。また、企業の内情に精通しにくいという点もあげられます。

スポット

産業医のなかには、スポットという勤務形態があります。都度契約するかたちになり、必要に応じてスポット的に契約できる利点があるでしょう。ただし、ほかの従業員との信頼関係が築きにくいといった点があるのも事実です。

スポットの場合、必要なときだけ利用できるため大幅なコスト削減が見込めます。特定の業務だけ対応してほしいときなど、企業のニーズを満たしてくれるでしょう。

産業医紹介サービスに依頼できること

産業医の選任時におすすめしたいのが産業医紹介サービスですが、実際にどのようなサービスを依頼できるのでしょうか。ここでは、産業医紹介サービスに依頼できる詳しい内容をご紹介します。

産業医の選任

産業医紹介サービスの大きな業務のひとつが、産業医の選任です。経験や専門分野、対応できる業種などに応じて各企業の希望に沿った産業医を紹介し、選任のサポートまで行ってくれます。選任にあたって必要な書類の準備や、産業医との給与交渉なども行ってくれるケースがあります。

選任方法は産業医紹介サービスによって異なりますが、複数の産業医をあらかじめ用意し、そのなかから企業に選んでもらうパターンと、企業の希望や状況を把握したうえで最適な専業医を紹介してくれるパターンがあります。後者の方がより企業ごとに適した産業医を紹介してもらいやすく、ミスマッチが起きにくいでしょう。

産業保健体制づくりのサポート

企業の産業保健体制づくりのためのサポートも、産業医紹介サービスで対応している業務のひとつです。産業医業務を始めるために必要な資料の準備から衛生委員会の運営・進行などを企業ごとの選任スタッフがサポートしてくれます。

また実際に運営が始まってからの疑問や法令対応などについての疑問なども、スタッフに相談できるので安心感があります。初めて産業医を導入する企業は、とくにこれらのサポートがしっかりとしている産業医紹介サービスを選ぶのがおすすめです。

健康診断の実施・管理

産業医紹介サービスのなかには、本来企業が行う健康診断の実施や管理も対応してくれるサービスがあります。健康診断の手配から結果の管理まで行ってくれるので、人事や労務担当者の業務負担を減らすことができます。

また健康診断後の措置については産業医が担当するため、その内容を産業医と連携して管理してくれるシステムなどを提供しているケースもあります。健康診断については対応しているサービスとそうでないサービスがあるので、まずは必要であるかどうかを判断しましょう。

産業医との連携サポート

産業医紹介サービスでは、産業医と企業の間に入り、連携のサポートも行ってくれます。たとえば産業医の訪問日程を調整したり、産業医の業務内容を調整したりする際も産業医と直接連絡を取らなくていいため、担当者の負担を減らすことができるでしょう。

ちなみに、嘱託産業医の場合は基本的にサービスを経由して連絡する必要があるケースがほとんどです。普段は医師として医療機関で働いていることの多い産業医は連絡が取れる時間も限られているので、業者が間に入ってくれることでスムーズにやり取りができるでしょう。

「産業医紹介サービスの選ぶ際重視するポイントは？」Webアンケートで調査！

ここでは「産業医紹介サービスを選ぶ際重視するポイントは？」というテーマで、WEBアンケートを実施した結果について見ていきます。産業医は社員の健康管理や労働環境の改善において重要な役割を果たす存在です。そのため、産業医紹介サービスを選ぶ際には、どのような点が重視されるのでしょうか？調査結果をもとに詳しく確認していきましょう。

第1位は「自社に合う産業医を選んでもらえるか」でした。産業医は企業ごとに異なるニーズに対応する必要があるため、「自社に合った産業医」を紹介してもらえるかどうかが最も重要視される結果となりました。例えば、製造業やIT業界など、それぞれの業種特有の課題に詳しい産業医が必要な場合があります。また、企業文化や従業員の規模に応じて適切な産業医を選定する能力が紹介サービスには求められています。そのため、紹介サービスを選ぶ際には、どのような基準で産業医を選定しているのか、実績や事例を確認することが重要です。

第2位は「担当者の資格の有無」でした。産業医紹介サービスの担当者が適切な資格や専門知識を持っているかどうかも、企業にとって重要なポイントです。担当者が医療や産業保健の分野に精通していれば、産業医の選定やアドバイスがより正確で信頼性の高いものとなります。また、資格保持者であることで、産業医紹介に関連する法的要件や労働安全衛生法の最新情報にも対応できるため、企業にとって安心感をもたらします。具体的には、労働衛生コンサルタントや産業保健分野の認定資格を持つ担当者が推奨されます。

第3位は「担当者の提案力」でした。アンケートの結果、担当者が企業の課題や状況を深く理解し、それに基づいて的確な提案を行える能力も重視されていることが分かりました。例えば、ストレスチェックや健康診断の結果を踏まえた具体的な健康支援プログラムの提案、職場環境の改善に向けた施策の提示などが挙げられます。このように、単に産業医を紹介するだけでなく、企業にとって付加価値の高い提案ができるかどうかが、サービス選びのポイントとなります。

以上がアンケートの結果となります。産業医紹介サービスを選ぶ際には、「自社に合った産業医の選定」「担当者の資格」「提案力」が特に重要視されていることが分かりました。これらのポイントを押さえた上で、自社のニーズに合ったサービスを選ぶことが大切です。産業医の選定は、社員の健康管理や働きやすい環境づくりに直結する重要なプロセスです。

産業医紹介サービスの選び方

産業医紹介サービスごとの特徴などを把握したうえで、最終的に産業医紹介サービスを選ぶ際にはどのような基準で選択すればいいのでしょうか。ここでは、産業医紹介サービスの選び方をご紹介します。

自社にマッチした提案をしてもらえるのかどうか

担当者の対応力があるか

自社の業種に適しているか

対応エリアや産業医の登録人数

ニーズに沿った産業医紹介サポートを選ぼう

従業員の健康に配慮することは企業を経営するために重要なことであり、自社に適した産業医を選任することも健康経営には欠かせません。手続きや連携などで複雑になりがちな産業医の選任ですが、産業医紹介サービスに依頼すればスムーズに対応してもらうことができるはずです。ぜひ自社のニーズに合う産業医紹介サービスを利用して、従業員の健康を守りましょう。