企業の健康経営と従業員の健康・安全を支える職業として挙げられるのは、産業医と産業保健師です。産業医と産業保健師はどちらも大まかな役割は同じですが、資格や具体的な業務内容などに違いがあります。今回は、産業医と産業保健師のそれぞれの特徴や異なる点についてくわしく解説するため、ぜひ参考にしてください。
産業医と産業保健師の資格による違い
産業医・産業保健師はどちらも資格が必要な職業です。ここでは、それぞれで必要な資格についてくわしく解説します。
産業医に求められる資格
産業医は国会医師資格のほか、産業医資格の取得が必要です。産業医資格の取得には、専門の医科大学を卒業するか、日本医師会主催の研修を終了しなければなりません。当要件は労働安全衛生規則第14条で明文されています。
産業保健師に求められる資格
産業保健師は産業医とは異なり、法律で資格要件が定められているわけではありません。保健師資格を取得していれば誰でも産業保健師として勤務できます。また、保健師資格を取得するには看護師資格の取得が必須となるため、結果として看護師資格も必要です。
産業医と産業保健師の業務内容による違い
企業の従業員の心身の健康・安全を支えるという側面では、産業医と産業保健師のそれぞれの役割に大きな違いはないといえるでしょう。しかし、両者は細かな業務内容にはいくつかの違いがあります。ここでは、産業医と産業保健師の業務の違いについてくわしく解説します。
産業医の業務は法律で定められている
産業医の担当業務は、労働安全衛生規則第14条で細かく定められているのが特徴です。
おもな業務は9つあり、健康診断・長時間労働従業員への面接・ストレスチェック・業務環境の管理・業務管理・全労組同社の健康管理・健康相談や健康教育の実施・衛生教育・労働者の健康障害の原因調査がメインです。
また、健康診断や面接、健康相談の結果を受けて必要な措置を講じ、職場環境を積雪に保つことも求められます。
産業保健師は産業医のサポート業務がメイン
産業医の業務は法律で定められているのに対し、産業保健師には法律で明記されている業務はありません。
産業医の業務である健康診断・長時間労働従業員への面接・ストレスチェック・業務環境の管理・業務管理・全労組同社の健康管理・健康相談や健康教育の実施・衛生教育・労働者の健康障害の原因調査のうち、産業保健師が単独で対応できるのは健康相談のみです。
そのほかの業務については産業医がメインとなって動き、産業保健師は産業医のサポートを行うのが通常です。ただし、産業医が企業に常勤しているケースはほとんどなく、少ない場合は月1日から、多くとも週4日ほどの頻度で訪問するのが基本となります。
そのため、産業医が不在にしているときには産業医の指示のもと、産業保健師が業務を遂行することもあります。例として、長時間労働者の面談実施については企業と産業医・産業保健師とであらかじめ対応方法を定めておき、対象者の条件によっては産業保健師が面談するというケースも少なくありません。
産業医と産業保健師の設置義務による違い
産業医と産業保健師の異なる点として挙げられるポイントには、法律での設置義務の違いもあります。ここでは、産業医と産業保健師の設置義務の違いについてもくわしく解説します。
産業医の設置は労働安全衛生法で義務とされている
産業医は従業員が50人以上の会社では設置が義務化されているのが特徴です。また、従業員の人数によって選任する産業医の種類や人数が異なります。従業員が1,000人未満の企業では、非常勤として月に1回以上訪問する嘱託産業医をひとり選任しなければなりません。
さらに、従業員数が1,000人以上の企業では、企業専属で週3日以上勤務する専属専業医をひとり、従業員数が3,000人を超える場合には2人選任する必要があります。従業員数にはパートやアルバイトの含まれます。
ただし、従業員数が500人以上1,000人未満であっても、特定の有害業務を行う企業の場合には、嘱託産業医ではなく専属産業医を選任しなければならない点に注意が必要です。
産業保健師には法律上の設置義務はない
産業保健師は産業医とは異なり、法律上の設置義務はありません。従業員数が多い大企業であっても選任義務はないものの、従業員の健康・安全を守るためのサポート役として選任しておくことで、企業の健康経営を実現できるでしょう。
まとめ
今回は、産業医と産業保健師の違いについて、資格要件・具体的な業務内容・法律上の設置義務の3つの側面からくわしく解説しました。産業保健師は産業医の業務をサポートする仕事であり、産業医は資格要件や業務内容、設置義務について労働安全衛生法で定められているのが特徴です。対して、産業保健師は看護師資格・保健師資格が必要となるものの、資格があれば誰でも産業保健師として勤務できます。また、産業保健師は業務内容や設置義務について法律に明記されておらず、業務は産業医のサポートがメインです。従業員規模にかかわらずどの企業でも設置義務はないものの、産業保健師を設置することで、従業員の健康・安全を守るための支援がさらに手厚くなるでしょう。産業医・産業保健師の設置を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
